特定技能実習生の費用と日本人の給与に上乗せで優秀な人材が採用できる

ミャンマーやベトナム、インドネシア、ネパールなどの外国人労働者の特定技能実習生を採用しませんか？と電話でセールスが沢山来ます。

外国人労働者の特定技能実習生を採用するための費用

人事を担当する私も最近、少子高齢化の人手不足で人材の採用が難しくなって来ていると感じたので大手のマイナビグローバルの担当者とオンライン面談して詳細を確認することにしました。まず、費用ついては紹介手数料として60万円。在留資格の手続きなどの費用として10万円。そのほか毎月2万円管理費用が発生。更に住宅の準備が必要で私が働く地域だと毎月4万円が上乗せされます。更に更に企業で受け入れるための研修や講習を実施してもらったり、現地に訪問しての対応が発生する場合、更に余分な費用が発生します。

特定技能実習生の延長年数の5年の場合430万円の支出に

これらの確実に発生する手数料などの費用を計算すると特定技能実習生の最大延長年数の5年の場合、430万円となりかなり高額な費用が発生します。これだけのお金を外国人技能実習生に支払うのであればその費用を日本人の給与に上乗せして採用した方が優秀な人材が採用できてお得だです。外国人はよく働くし優秀と聞きますが私がこれまで見た限り、確かに優秀なのですがやはり文化が違い、要求が激しかったり、技能実習生同士で喧嘩したりトラブルを起こします。仕事が出来ない日本人を馬鹿にすることもあります。そして、出稼ぎ労働者で母国の家族に仕送りをするので金銭にシビアでビジネスライクです。ほかに良い条件があれば大事に扱っていてもあっけなく転職します。

余分な費用を日本人の給与に反映して優秀な人材が採用できる

そんな外国人をトータルで考えると日本人よりも高い費用で雇用するメリットは小さいと考えます。それよりもその余分な費用を日本人の給与に反映したら、他業種から人材が流れてきて優秀な人材が採用できるようになります。外国人特定技能実習生を採用するかどうか、外国人を採用することありきで考えるのではなく、日本人の採用も含めてトータルで判断することをお勧めします。外国人特定技能実習生に支払っている余分な毎月の経費7万円を日本人に給与として上乗せして支払ったら、優秀な人材がたくさん応募してくるはずです。