水利組合長の理不尽な要求が通るのは国や都道府県や市町村の管理下にないから

これまでのこのカテゴリーのページで水利組合長や役員の理不尽な要求で農地転用許可申請や開発行為許可申請がスケジュール通りに提出出来なかったり、最悪、計画が頓挫してしまうことがあるというエピソードを紹介してきました。

なぜ、そのような理不尽で横暴な行為が通るのかというと水利組合を管理する行政機関がないからです。

水利組合を管理する行政機関がない

だから、独裁者のように振る舞うことが出来るのです。

私も何とか水利組合長や役員の理不尽な要求や考えに対抗するために手段がないか調べたり働きかけたりしたことがあります。

市町村などの役所や都道府県庁、国。

どこに問い合わせても答えは一緒です。

水利組合は管理していないから。

この一言で片付けられてしまいます。

市町村の場合は土地改良区であれば管轄なので指導できるのですが。

と言ってきます。

確かに土地改良区は水利組合と同じく農地転用許可申請や開発行為許可申請の時に同意をもらわないといけない要件の一つになるのですが、私の経験から言うとまず、土地改良区は計画に対して反対もしませんし、理不尽な要望もいっさい出してきません。

なので、今まで同意をもらうのに一度も困ったことがありません。

おそらく、土地改良区は行政機関みたいなものなので個人的な立場や見解を挟む余地かないから、公平中立な機関だからこのようにあっさりした対応になるのでしょう。

なので、私的には市町村に土地改良区を指導してもらう必要もないのです。

なのに、農地転用を認める認めない、開発行為許可を認める認めないという大きな権力があるにも関わらず水利組合に関してはそれを取り締まる行政機関がないのですから、水利組合長や役員が好き勝手してトラブルになるのは当たり前なのです。

はっきり言って自治会に権力を持たせて、その管轄のエリアの農地の購入を認めるか認めないか、農地を宅地に変更することを認めるかどうか、その土地に建物を建てさせるか建てさせないかの権限を与えているようなものなのです。

自治会にそんなことをさせたら、モラルの高い人が会長をすれば大きな問題は発生しないと思いますが、モラルの低い人が会長になったら好き嫌いで決定したり、賄賂などの金銭の提供を要求してくるかもしれません。

だから、水利組合長や役員の横暴(モラルの高い人が組合長をやっている場合はトラブルなど起こらないと思いますので、一部のモラルの低い人がと言う意味です。)を止めるためには国や都道府県や市町村が管理する体制を整えなければならないのです。

このような問題やトラブルはインターネットで調べても全国各地で発生しているようですので、心から改善してもらいたいものだと思っています。