従業員の紹介で採用謝礼金が法律違反にならない給与規定に改善

従業員からの紹介で面接して採用するツールも、人事部長が会社に必要な人材を採用する手段の一つとして、利用できます。

従業員の紹介のメリットは、従業員からの人材紹介になるので、紹介した従業員にも会社にその人を紹介した責任があります。

よって、とんでもない仕事ができない問題がある人を紹介しにくいですし、従業員から紹介されて就職した人も、仕事を紹介してくれた人の顔をつぶしたくはないので、変なことが出来ません。

私が勤める会社も、従業員の紹介で何人も採用してきましたが、ハローワークから応募してくる人より、レベルが高い人が数多く応募してきました。

それに加えて、システムエンジニアのような専門職の場合は、養成校や学校時代の横のつながりがあります。

システムエンジニアはシステムエンジニアの友達が多い

システムエンジニアの友達はシステムエンジニアが多いと思いますし、公認会計士や弁護士の友達は公認会計士や弁護士が多いというような感じで。

となると、紹介できる人材がそのほしい職種の従業員のそばにたくさんいるということになります。

よって、会社としては従業員からの紹介制度を採用するメリットが大きいのですが、従業員に人材を紹介してくださいと頼んでもそれだけでは誰ひとり行動してくれません。

（もしかしたら、一人や二人はそういう親切で会社に貢献してくれるありがたい人もいるかもしれませんが。）

優秀な従業員が採用できたら、その部署で仕事をしている自分たちの仕事も楽になってメリットがあると思うのですが、それだけでは、従業員が会社に人材を紹介しようと行動する動機付けとしては非常に弱いものになります。

では、どうすればいいのかというと、従業員からの紹介で採用となったときに支払う謝礼金制度を作ればいいのです。

謝礼金の金額はそれぞれの病院で従業員が動いてくれると思う額を決定すればいいのですが、この謝礼金が安すぎると、人材紹介会社に人材を奪われてしまいます。

人材紹介会社も紹介する人材を集めるために、人材を紹介してくれた人に謝礼金やポイントなどの特典を支払う制度があります。

これはあまり表に出ていない話ですが、人材紹介会社の担当者から聞いた話なので、間違いなく存在します。

よって、この人材紹介会社の謝礼金の方が会社に人材を紹介した時の謝礼金より高ければ、当然、人材紹介に紹介することになりますので、従業員に支払う謝礼金の額をケチってしまうと、会社の思惑通りに従業員が行動してくれません。

紹介会社から採用すれば、弁護士であれば１５０万円、公認会計士であれば１５０万円、システムエンジニアであれば２００万円から１００万円とかなり高額な報酬を請求されますので、会社に人材を紹介してくれた従業員に謝礼金として５０万程度支払っても高くないと考えることができます。

なので効率的に従業員を採用する為に、従業員に対して謝礼金を支払うことは有効な手段になります。

この謝礼金制度を導入するにあたって、一つ気を付けないといけないことがあります。

それは何かというと従業員に紹介の謝礼金を支払う場合、給与規定などの変更が必要になります。

給与規定を変更しないと、人材派遣業に対する法律で、人材派遣の免許がない企業等が紹介業を行ってならないという部分に抵触するからなのです。

よって、人材の紹介に対する謝礼金の記載がない給与規定などを変更せずに、従業員の紹介に対する謝礼金を支払うと人材派遣業に対する法律を違反することになります。

よって、法律を適正に守るために、給与規定などの手当の欄に就職紹介謝礼金を作ることが必要になります。

コストと手間がかかりますが、即効性のある方法なので人材の採用に困っている会社は是非お試し下さい。

紹介した従業員も手当が入りますし、会社も安いコストで従業員が採用できるのでウィンウィンのいい方法です。